2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
立憲民主党は、国内消費を回復させ、一人一人の国民に少しでも豊かさを感じていただくために、みんなを幸せにする経済政策として大胆な対策を実施します。 第一に、低所得の皆さんに対する十二万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めます。第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。
立憲民主党は、国内消費を回復させ、一人一人の国民に少しでも豊かさを感じていただくために、みんなを幸せにする経済政策として大胆な対策を実施します。 第一に、低所得の皆さんに対する十二万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めます。第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
しかし、幾ら虚勢を張っても、安倍政権の八年間、ＣＯＶＩＤ―19による影響が出る前の二〇一九年までを見ても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったのは客観的な事実です。 この間の政策が、期待された効果をもたらさなかったのは、需要が不足しているのが根本的な原因であるのに、その需要を生み出し、掘り起こすための政策が決定的に欠けているからです。
次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
このことは、少子化、子ども・子育てのみならず、国内経済、国内消費を喚起する手段からも私は間違っているのではないだろうかと、このように思うわけであります。 だからこそ、是非、まさにその制度のはざまでおっこちる不条理に対して、そのようなところに向き合う人たちに対する答弁としていただきたい。全体として良かった云々かんぬんという答弁は通じないのであります。改めてお願いします。
子育てとかもろもろ、社会生活に対する不安があおられる、まさに不安があるからこそ国内消費というのは盛り上がっていかない、その不安を解消すること、不満とか不条理とか様々あると思いますけど、そういった不、これを解消することこそが私は経済政策としてあるべき姿であり、かつ子育て政策のあるべき姿だと私は思います。
ですから、今後の国内消費を見る上で、消費者の恐怖心がどれくらいなくなっていくのかの方がずっと大事なんだと、こういう御指摘であります。 こういう御指摘を踏まえると、本当にこのままワクチンが行き渡って、ペントアップ需要、リベンジ消費が起きるのかと。どうも私はそう簡単にいかないような気がしてならないんですね。
外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。でも、十年たっても、やはりこれだけ言葉を尽くして説明をしているにもかかわらず、やっぱりまだまだ規制が取れない地域と、しかも、その規制が取れていない地域というのは日本からにとっての大きな輸出の相手国なわけでございます。
今季に起こっている鳥インフルエンザは全てケージ飼いの鶏であるということでありまして、確かに、卵は国内生産、国内消費がほとんどですから、輸入されるものがほとんどないわけですよね。ごく僅か、粉末状のものであるとか液状のものが入ってくるということはあっても、ほとんどの場合は国内生産、国内消費。
国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
石油については、現在の石油備蓄目標において九十日分の国家備蓄と七十日分の民間備蓄をそれぞれ下回らないということにしておりまして、令和三年一月末時点で合計で国内消費量二百四十六日分の備蓄を確保しております。
米の需給と価格の安定を図っていくためには、今後も国内消費拡大、輸出拡大を進めつつ、この水田フル活用の予算なども活用して、自ら経営判断による需要に応じた生産販売を着実に推進していくことが重要だと考えております。
九割が国内消費。蔡英文総統は、九九・七九％が品質検査で合格した、にもかかわらずということで、行政院ですね、内閣が促進ＰＲを行いました。
こうした中、令和元年十月に実施されました消費税率の引上げによる消費者の購買意欲の落ち込み、相次ぐ台風等の自然災害の発生に加え、昨年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消失と国内の自粛ムードの継続により、国内消費の落ち込みに直面をいたしております。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大による需要面の影響が継続している点につき御説明を申し上げます。
若い世代が少なくなれば、国内消費も減ってしまうのも当然のことと言えます。 そもそも、若い世代は、不安定で低賃金、非正規雇用、派遣労働などが多く、余り多く消費することができません。個人消費が低迷し、デフレに陥っている、これが今の少子化、人口減少、そして個人消費低迷ということの一つの大きな流れではなかろうかというふうに考えます。
この平成二十七年の基本計画では、鶏卵の生産努力目標につきまして、国内の人口が減少するということが想定される中、国内消費の仕向け量が減少すると、それに伴いまして生産量も減少すると見込まれるということから、この令和七年度目標でございますが、これを二百四十一万トンに設定しておりまして、この平成二十五年度の生産量二百五十二万トンから見ると下回っているということでございます。
そこで、まず国税庁においては、国内消費を盛り上げる応援セミナーや販売促進等の地域の取組、輸出促進については、資料一の二にありますとおり、昨年比で大幅に減少している米国等への輸出回復の後押し、近年輸出が増えている香港、台湾、豪州等に対しては更なる強化を支援していただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
今後、この法律案を起点にトレーサビリティーを推進し、国内消費の拡大、輸出の促進などを通じて漁業所得の向上につなげていくということが求められていると思いますが、この点はいかがでしょうか。
結局、企業の収益が上がっているといっても、その分ちゃんと賃金に回せば国内消費が潤ってそして経済の好循環とできるんでしょうけれども、そこに行かなかったというところに大きな課題があったのではなかろうか、こういうふうに考えるわけです。
また、雇用数についてもふえたけれども、実質賃金は下がっているということになりますと、なかなか国内消費はふえないということで、ＧＤＰも伸びていかない、こういうことになっているのではないかというふうにも考えるところです。 結局、先ほどＧ７各国比較もさせていただきましたが、アベノミクスはうまくいったとは到底言えない。その原因をどう考えるのか。
経済の成長を妨げてきた主な要因は、国内消費の低迷です。この間、輸出の成長率は実質で四・一％であったのに対し、消費の伸びは一・〇％にとどまります。 消費が広がらないのは、一つには将来の不安が大きいために財布のひもがかたく締められていること、そして、格差と貧困の拡大で、消費したくてもお金がなくて使えない人をふやしてしまったことが原因です。
国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。それなのに、ＴＰＰなどで関税を引き下げたため、牛肉の輸入が増えているのです。おかしくありませんか。